こんばんは。
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大寒波襲来
雪深い地域のニュース映像を見ていると一面の雪景色にビックリしてしまう南国育ちの私です。

さて・・・
昨年末に、令和8年度（2026年度）の税制改正大綱が発表されましたね

早速、解散総選挙と異例のことにもなっていますけれど
どの世代も日常生活に困ることなく
平和に日々を幸せに暮らせる世の中になって欲しいなぁと願います

令和8年度（2026年度）の税制がどのように変わっていくのでしょう。
その中で家づくりに関するポイントを確認してみましょう




新築住宅の住宅ローン減税（住宅ローン控除）について

＜適用期限＞
※５年間延長されました!!
　令和8年（2025年）1月1日から令和12年（2030年）12月31日まで

＜控除率＞
年末ローン残高の0.7％
※例えば、年末ローン残高3,000万の場合、21万円控除

＜控除期間＞
原則：13年

＜借入限度額＞
●令和8年～令和12年入居
　🏠長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円
　　（※子育て世帯等：5,000万円）
　
　🏠ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
　　（※子育て世帯等：4,500万円）

　🏠省エネ基準適合住宅：2,000万円
　　（※子育て世帯等：3,000万円）
　　※令和10年入居から原則支援対象外
　　※令和9年末までに新築の建築確認を受けたもの等は借入限度額2,000万円・控除期間10年

　🏠その他の住宅：原則適用対象外　
　



今回の改正でのポイントは・・・
期間延長、質の高い住宅への手厚い支援です

令和7年12月31日までとなっていた住宅ローン減税ですが
その期限が5年間延長され、令和12年（2030年）まで延長されることとなりました！

また、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準住宅という質の高い住宅の住宅ローン減税はこの期間中続きますが、
省エネ基準適合住宅は令和10年以降は住宅ローン控除対象外になります。

これは、令和12年（2030年）以降、新築住宅はZEH水準が最低基準となって
これに適合しない建物は建築確認申請が通らなくなり、新築が認められなくなる予定だからです


注意点は・・
令和10年以降入居分から
災害リスクの高い区域での新築住宅について適用対象外とするということですね。

安全に安心に暮らしていける住まいを実現していこうという考えから
土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域などなどの災害リスクの高い区域での新築住宅は住宅ローン控除対象外となります。

これから土地を購入される方、建築予定の土地、親御さんから受け継いだ土地など
事前にハザードマップポータルサイト（http://disaportal.gsi.go.jp/）などで調べておくと良いでしょう






これから家づくりを考えている方々は、ご自分たちの家づくりに
今の税制がどう反映されるのかのご理解と判断の材料にしていただけたら幸いです。

制度の詳細は国土交通省の資料もあわせてご確認ください。


家づくりなんでも相談会
ほぼ毎日開催しております





ご予約制となってますので、ご予約の上、ご来店くださいね










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こんばんは。
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先週とは打って変わって冷え込みましたねぇ
桜島も霧島連山も雪化粧。
霧島市も山間部では雪が降った地域もあったようです

さて・・・
この時期になると確定申告の準備に追われる方も多くなってきますね
家を建てたから"確定申告"しないといけないんだよぉ～って周りの声を聞きませんか
お引渡しの際にご案内していますが
定期点検の際やこの時期に対象のOBお施主様へご連絡しています。





確定申告なんて無縁なので、何のことだかわからない…という方も多いですよね。

住宅取得後の確定申告について、簡単にご説明します。

家を建てたから"確定申告"しなきゃいけないというのは…
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
を受けるために、確定申告が必要になります。

では…
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは…
簡単に言うと…
マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、
省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、
年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。


いつするの
2025年（令和7年）は、2月17日（月）から3月17日（月）までです。


どこで
PCやスマホからのオンラインでの手続きを推奨しています。
申告書の作成・提出は、ぜひ、ご自宅で「確定申告書等作成コーナー」を利用した
ｅ－Ｔａｘ等をご活用ください
郵送でも手続きできます。

近くの「加音ホール」で平日午前9時から午後4時までの申告会場もあります




 必要になる書類は
・確定申告書
・マイナンバーがわかるもの（個人番号カード）
・源泉徴収票
・住宅取得資金に関わる借入金の年末残高証明書
・交付を受けた補助金等の額を証する書類
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し

また、一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合は下記が必要です。
・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

さらに、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は下記も必要となります。
・認定通知書の写し

お忙しい日々の中での準備ですから余裕をもって少しずつ準備しておくといいですね

一度"確定申告"してしまえば、翌年からは年末調整の対象になります。

10月下旬頃に税務署から送られてくる
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と
金融機関から送られてくる
「残高証明書」を
年末調整の際に勤務先へ提出しましょう。

ざっくりですが、マイホームを取得した際の"確定申告"についてこんな感じになります。

もうちょっと詳しく知りたいという方は
お店でもご説明してますので、お気軽にお問合せくださいね

[参照] 
住宅借入金等特別控除 - 国税庁ホームページ

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